[離婚手続き・モラハラDV相談]知っておくべき助成金。養育費に関する公正証書等作成促進補助金について。

各自治体の「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」についての概要

離婚の際に養育費の分担を公正証書（強制執行認諾文言が記載されているもの）、家事調停、家事審判で取り決めた場合、速やかに強制執行を申し立てる事が可能になるので、養育費の継続した受け取りの確保につながります。

この養育費について取り決める場合の公正証書に対して「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」という補助があり、公正証書作成費用に対して補助金が支出されます。

離婚の際は引越し費用をはじめ何だかんだと様々な支出がありますので、このようなサポートを利用することで金銭的な負担を極力軽くしていきましょう。

※ただし、この補助金は全ての自治体で支給されているものではありません。ご自身の住所のある自治体がこの様な促進事業を行っているかどうか確認してみてください。

「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」を行っている各自治体情報

都道府県	自治体	部署	連絡先	公正証書補助費用	養育費助成費用
滋賀県	近江八幡市	子ども健康部 子ども支援課　子ども福祉グループ	0748-36-5562	43,000円	50,000円
東京都	足立区	親子支援課	03-3880-5932	50,000円	50,000円
東京都	荒川区	子育て支援課（公正証書のみ）	03-3802-4827	実費	なし
大阪府	茨木市	こども育成部　こども政策課	072-620-1625	30,000円	50,000円
大阪府	大阪市	子育て支援課	06-6208-8034	30,000円	50,000円
千葉県	柏市	こども部こども福祉課	04－7167－1595	17,000円	50,000円
福岡県	北九州市	子ども家庭局子育て支援部子育て支援課	093-582-2410	50,000円	50,000円
岐阜県	岐阜市	子供支援課（公正証書のみ）	058-214-2396	17,000円	なし
滋賀県	甲賀市	子育て政策課	0748-69-2176	30,000円	50,000円
兵庫県	神戸市	家庭支援課（神戸市ひとり親家庭支援センター）	078-322-0249 （078-341-4532）	50,000円	50,000円
東京都	小金井市	子育て支援課子育て支援係	042-387-9836	50,000円	50,000円
滋賀県	湖南市	子ども政策課	0748-69-6123	30,000円	50,000円
東京都	狛江市	子ども政策課	03-3430-1111 内線（2312）	43,000円	50,000円
埼玉県	さいたま市	子育て支援政策課	048-829-1270	43,000円	50,000円
大阪府	堺市	子ども青少年局　子ども青少年育成部　 子ども家庭課	072-228-7331	50,000円	50,000円
神奈川県	相模原市	子育て給付課	042-769-8232	実費	50,000円
北海道	札幌市	子ども未来局子育て支援部子育て支援課	011-211-2988	30,000円	50,000円
東京都	品川区	子ども育成課、子ども応援課	03-5742-6589	実費	50,000円
東京都	杉並区	子ども家庭部 管理課	03-5307-0343	50,000円	50,000円
宮城県	仙台市	子ども・家庭支援課		30,000円	50,000円
東京都	豊島区	ひとり親家庭支援センター	03-3981-2119	実費	50,000円
大阪府	豊中市	こども未来部　子育て給付課	06-6858-2767	30,000円	50,000円
東京都	練馬区	子ども家庭支援センター（公正証書のみ）	03-5984-1319	実費	なし
静岡県	浜松市	浜松市役所こども家庭部子育て支援課	053-457-2792	43,000円	50,000円
大阪府	東大阪市	子どもすこやか部 子育て支援室　 子ども家庭課	06-4309-3194	30,000円	50,000円
福岡県	福岡市	こども家庭課	092-711-4238	50,000円	50,000円
千葉県	船橋市	児童家庭課	047-436-2320	30,000円	50,000円
東京都	文京区	子ども家庭支援センター家庭支援係	03-5803-1894	20,000円	50,000円
三重県	松阪市	こども支援課	0598-53-4081	30,000円	50,000円
千葉県	松戸市	子育て支援課	047-366-7347	19,500円	50,000円
大阪府	八尾市	こども若者部こども若者政策課	072-924-3988	50,000円	50,000円
神奈川県	横浜市	こども青少年局こども福祉保健部 こども家庭課	045-671-2390	30,000円	50,000円
岡山県	笠岡市	子育て支援課子育て支援係	0865-69-2132	30,000円	50,000円
東京都	港区	子ども家庭支援センター	03-5962-7201	30,000円	50,000円
兵庫県	三田市	子ども・未来部 子ども未来室　 子ども家庭課	079-559-5072	50,000円	50,000円
愛知県	大府市	子ども未来課	0562-47-2111	40,000円	50,000円
大阪府	富田林市	子育て福祉部 こども未来室支援係	0721-25-1000	30,000円	50,000円
大阪府	枚方市	ひとり親家庭相談支援センター	050-7102-3227	30,000円	50,000円
佐賀県		健康福祉部　こども家庭課	0952-25-7056	50,000円	50,000円
栃木県	宇都宮市	子ども部  子ども家庭課 自立支援グループ	028-632-2386	43,000円	50,000円
滋賀県	草津市	子ども未来部　子ども家庭課　 子ども家庭係	077-561-2364	30,000円
福島県	南相馬市	南相馬市こども未来部 こども家庭課  こども企画係	0244-24-5215	30,000円	50,000円
福岡県	久留米市	子ども未来部　家庭子ども相談課	0942-30-9063	30,000円	50,000円
大阪府	吹田市	子育て給付課 ひとり親家庭支援担当（公正証書のみ）	06-6384-1471	実費
滋賀県	栗東市	子育て応援課 児童・家庭福祉係	077-551-0114	43,000円	50,000円
大阪府	寝屋川市	こどもを守る課（手当担当）（公正証書のみ）	072-812-2210	40,000円
京都府	亀岡市	こども未来部子育て支援課こども給付係（公正証書のみ）	0771-25-5027	50,000円

※2021年６月の情報となります。下記自治体以外でも対応している自治体が出てきている可能性がありますのでご注意ください。

「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」の補助金対象費用とは

[補助対象費用]公証役場に支払った費用

※公証役場には、財産価格や養育費の価格に応じて手数料の支払いが必要になります。

養育費算定費用2021年度

公証役場手数料

基本手数料
❶手数料は、法令により、以下の項目ごとに計算した「目的の価額」を基準に、それぞれの手数料を計算します。

1. 慰謝料及び財産分与については、支払総額を目的価額とします。 
2. 養育費については、別途、支払総額（但し、支払期間が１０年を超える場合には、１０年が上限となります。）を目的価額とします。 
3. 年金分割の取り決めは、別途、目的価額が算定不能として５００万円とみなし、１１，０００円の手数料となります。

目的の価額	手数料
１００万円まで	５，０００円
２００万円まで	７，０００円
５００万円まで	１１，０００円
１０００万円まで	１７，０００円
３０００万円まで	２３，０００円
５０００万円まで	２９，０００円
１億円まで	４３，０００円

１億円を超えるときは、超過額５，０００万円ごとに、３億円までは１３，０００円ずつ、１０億円までは１１，０００円ずつ、１０億円を超えるものは８，０００円ずつ、それぞれ加算されます。

❷正本・謄本の費用は枚数（１枚につき２５０円）によって決まり、１通の枚数×２５０円　×２通が正本・謄本の費用となります。

❸公証役場で保存する証書原本については、A４横書きの場合４枚までは無料ですが、これを超えるときは、超過枚数×２５０円が加算されます。　

離婚公正証書なら「ヒロ行政書士オフィス」へ

まとめ

養育費は子供が健全に学び成長していくためには欠かせない、子供のためのお金となります。

公正証書などでしっかりとした定めをする事で、安定したお金の確保をしましょう。

なお、この促進事業に関しては、対象者、対象期間や申請の流れなど、各自治体により定めが異なります。

離婚を考えられたら早めに各自治体に問い合わせしてください。